| ≪出身地≫ |
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大阪市生まれ（６０才） |
| ≪出身校≫ |
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大阪府立東淀川高等学校
大阪府立大学経済学部
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| ≪資格≫ |
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公認会計士・税理士
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| ≪その他の所属≫ |
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大阪船場ロータリークラブ 会員
大阪青年会議所 特別会員
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| ≪略歴≫ |
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| 昭和50年10月 |
昭和監査法人（現 新日本監査法人） 入所 |
| 昭和60年 4月 |
谷口隆義公認会計士事務所 開設 |
| 平成 5年 7月 |
第40回衆議院選挙に初当選 |
| 平成 8年10月 |
第41回衆議院選挙に大阪第5区において
(此花区・西淀川区・淀川区・東淀川区)再選 |
| 平成 8年 12月 |
衆議院大蔵委員会理事に就任 |
| 平成11年 2月 |
衆議院決算委員会理事に就任 |
| 平成12年 6月 |
第42回衆議院選挙に大阪第5区より3期連続当選 |
| 平成13年 1月 |
衆議院予算委員会理事に就任 |
| 平成14年 1月 |
財務副大臣に就任 |
| 平成14年10月 |
財務副大臣に再任（〜平成15年9月まで） |
| 平成15年11月 |
第43回衆議院選挙に大阪第5区より4期連続当選 |
| 平成15年11月 |
衆議院予算委員会理事に就任 |
| 平成16年10月 |
衆議院財務金融委員会理事に就任 |
| 平成17年 9月 |
第44回衆議院選挙に大阪第5区より5期連続当選 |
| 平成17年 9月 |
衆議院経済産業委員長に就任 |
| 平成18年 1月 |
衆議院総務委員会理事
衆議院災害対策特別委員会理事 に就任 |
| 平成19年 1月 |
衆議院北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会理事 に就任 |
| 平成19年 9月27日 |
総務副大臣に就任 |
| 平成20年 8月5日 |
総務副大臣を退任 |
| 平成20年 8月7日 |
党・総務部会長に就任 |
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| ≪現在≫ |
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公明党 副幹事長
公明党 大阪府本部 副代表
公明党 税制調査会 副会長
公明党 総務部会長
※以下は副大臣就任中は休職
公明党 政務調査会 財政金融部会 部会長
公明党 政務調査会 税制調査会 副会長
公明党 政務調査会 社会保障制度調査会 副会長
公明党 政務調査会 行政改革推進本部／公益法人改革委員会 委員長
公明党 政務調査会 行政改革推進本部／政府資産・債務改革委員会 委員長
公明党 政務調査会 行政改革推進本部／政策金融改革委員会 副委員長
公明党 政務調査会 アスベスト対策本部 副本部長
公明党 政務調査会 新型インフルエンザ対策本部 副本部長
公明党 政務調査会 地方分権推進委員会 事務局長
公明党 政務調査会 金融問題調査委員会 副委員長
公明党 少子社会総合対策本部 副本部長
与党税制協議会メンバー
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| ≪公明党 政務調査会 プロジェクトチーム≫ |
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※以下は副大臣就任中は休職
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| 企業法制に関するプロジェクトチーム | 座長 |
| アジア経済戦略プロジェクトチーム | 座長 |
| ＩＴ社会に関するプロジェクトチーム | 座長 |
| 地上放送のデジタル化対策プロジェクトチーム | 座長 |
| 子どもの農山漁村留学推進プロジェクトチーム | 座長 |
| ＥＰＡ・ＦＴＡ推進プロジェクトチーム | 副座長 |
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| ≪所属議員連盟≫ |
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| 日本･アラブ首長国連邦友好議員連盟 | 幹事長 |
| 日本・エジプト友好議員連盟 | 幹事 |
| 日本・サウジアラビア友好議員連盟 | 副会長 |
| 日中友好議員連盟 |
| 日米国会議員連盟 |
| 日本ウズベキスタン友好議員連盟 |
| 北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟 |
| スポーツ議員連盟 |
| 音楽議員連盟 |
| 日本の伝統文化並びに生け花を愛する議員連盟 |
| 与党関西国際空港推進議員連盟 |
| 与党・バレエ文化振興推進議員連盟 |
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