| ○赤松委員長 | 次に、谷口隆義君。 |
| ○谷口委員 |
公明党の谷口隆義でございます。 四月の五日に北朝鮮からミサイルの発射が行われたわけでありますが、情報管理と申しますか、誤情報があったということでございますので、本日はこのことについて質問をさせていただきたいと思います。 今回のミサイルの発射というのは、我が国のみならず北東アジア地域の平和と安全を脅かす行為であって、断じて許すわけにはまいらない、このことをまず初めに申し上げたいと思います。 北朝鮮が人工衛星と主張しておる長距離弾道ミサイルが、四日の午後零時十六分、発射された模様だといった誤った情報が自治体、報道機関に流れた。その後、五分後にこれを取り消しされたわけでありますが、自治体は大変な混乱が生じたというようなことがございます。これが第一点ですね。 それで、秋田では、午前十一時過ぎに発射の誤情報が県から全市町村に電子メールで一斉に伝達される騒動があった。県では、自衛隊員から口頭で情報が伝えられたと説明をした、防衛省もコンピューターのふぐあいであったということを認めたということで、この二つの誤情報が流れたわけでございます。 まず初めに、きょうは防衛省からおいでいただいていると思いますが、この誤情報についての原因を簡潔に説明していただきたいと思います。 |
| ○岸本政府参考人 |
お答えいたします。 四月四日の防衛省からの誤報でございますが、まず、午後というか、十二時十六分の事案でございますが、航空自衛隊の千葉県飯岡にございますレーダー、ＦＰＳ５というものの探知情報につきまして、今回の事案の対応の統括をしております航空総隊司令部、ここに情報が入ってまいりましたときに、そこの司令部の担当者が、スパーク・インフォメーション、飯岡探知、こういうことをレーダーの部隊から連絡を受けたわけですが、それを航空総隊司令部内に伝達する際に、別な言葉で伝達をしたというか、飯岡探知、ＳＥＷ入感というふうに伝達したわけでございます。このスパーク・インフォメーションというのは、こういうレーダーを担当している者の用語として、弾道ミサイルの発射の探知情報の意でございます。他方、ＳＥＷというのは早期警戒情報のことでございます。 今申し上げましたように、航空総隊司令部内でそのように伝達された形のものが、今度は防衛省の中央指揮所の担当官の方に同じように、飯岡探知、ＳＥＷ入感というふうに繰り返し伝えられ、それで、中央指揮所の担当者が、ＳＥＷの有無を確認することなく、発射というアナウンスをいたしました。それを官邸でモニターしておりました防衛省の連絡官を通じて、官邸危機管理センターの方に発射という形で伝達されたわけでございます。 これはまさに、情報が正確に伝えられなかったというところ、それからＳＥＷの有無をきちっと確認できていなかったというところに原因があろうかと思っております。 また、同日午前中、秋田県で発生いたしました誤報の件でございますが、これは、陸上幕僚監部においてコンピューターの操作中に問題が生じまして、秋田県庁に派遣されておりました陸上自衛官に誤って編集中の緊急メッセージが送信され、同連絡官が秋田県の職員にそのことを伝達したために生じたものでございますが、本来、自治体への発射情報の伝達は内閣官房よりエムネットを通じて一義的に行われることになっておりましたので、この情報を自治体に流すということは適切ではなかったということを考えています。 |
| ○谷口委員 |
今のをお聞きしますと、やはり人為的なミスだったということのようでございます。 今回、今まさにおっしゃった秋田の件では、エムネット、緊急情報ネットワークシステムを使って自治体、報道機関また住民に情報を流していくということのようであったわけでありますが、人為的なミスがあったということなんです。だから、そもそも、そういう意味では、防衛省の情報管理といいますか、正確な情報を流し得なかったということは十分反省をしていただかなきゃなりませんし、一方で、エムネットという緊急情報ネットワークシステム、このシステムがこれでいいのかどうかというような状況もまた検討しなきゃいかぬと思います。 このエムネットは、大体三割程度まだ穴があいているわけですね。全国の自治体は七割ほど接続しているという状況でございますが、三割ほど穴があいているというようなことで、また一方で、後でお伺いをいたしたいと思いますが、Ｊアラートという消防庁が所管しておる全国瞬時警報システムというものがあるわけでございます。 今回エムネットを使って情報を送ったということに対しまして、Ｊアラートとの比較ということも想定してネットワークシステムの説明をお願いしたいと思いますが、例えば長崎県では、佐世保と川棚町ではエムネットのふぐあいで受信できなかったというようなことも起こっているようでございます。内閣官房、きょう来ていただいておりますが、このことについて御説明をお願いいたしたいと思います。 |
| ○櫻井政府参考人 |
お答えいたします。 議員の御質問は二点あったと存じます。 まず一つは、エムネットとＪアラートの比較という御質問が前者だったと思いますけれども、これについては、それぞれ使用の目的、伝達する情報の内容が異なっていますので、いずれの情報手段も必要なものというふうには考えています。 それで、比較ですけれども、具体的には、エムネットは、基本的には、事態対処法に基づいて事態認定が行われた後に、国民保護法に基づく、国から都道府県に対する避難措置の指示や、あるいは国が発令した警報等の文書を都道府県等に迅速に伝達するための手段として整備してまいりました。一方、Ｊアラートにつきましては、国が市町村の同報無線を自動起動させまして、サイレンとあらかじめセットされている音声に基づいて武力攻撃に関する情報等の緊急情報と避難すべき旨などを瞬時に住民に伝達するもの、そういう違いがございます。 政府としては、これに関しましては、エムネットとＪアラート、それぞれの特性を踏まえて、状況に応じて、それぞれの利点を生かして、適切な手段あるいは組み合わせにより、迅速かつ確実に地方自治体や国民に必要な情報を伝達するように今後とも努めてまいりたいと思っています。 それから、もう一点のお尋ねであります。長崎県佐世保市、川棚町で受信できなかったという報道がございました。これにつきまして申し上げます。 まず、基本的には、エムネット自体については信頼性の高いシステムだというふうに考えております。 それで、今回の御指摘の点につきまして、長崎県を通じましてふぐあいの原因について聞いてみました。調査したところ、エムネットの機能そのものに問題はなかったということ、それから、佐世保市につきましては、ネットワーク機器の点検等を行ったところ、エムネットの機能が復旧しまして受信ができたというふうに聞いております。それから、川棚町につきましては、サーバーの異常を確認しまして、その復旧後には受信ができたというふうに聞いておりますから、それぞれの市、町の庁舎内のネットワーク機器の一部にふぐあいがあったものと考えておりまして、エムネットそのもののふぐあいではなかったというふうに承知しております。 いずれにしても、ユーザー側におかれましても、各種機器の点検整備の徹底、それから使用方法の習熟を図るように、訓練を含めまして、今後とも努めてまいりたいというふうに考えております。 |
| ○谷口委員 |
次は、Ｊアラートについてお聞きいたしたいと思いますが、そういう緊急情報を提供するシステムが二つあるというようなことが混乱にならないのかというような問題意識が一つにはあるわけであります。 そもそも、このＪアラート、全国瞬時警報システムというのは、人工衛星経由で防災無線などを自動起動させて、消防庁からの発信とほぼ同時に住民に安全に関する情報を伝えられるものである。しかし、まだこの整備率が約一五％程度なんですね。 そういうことで、Ｊアラートが使われるのは有事のときというようなことを言われておるようでございますが、やはり一般の方がテレビとかラジオでしか速報を受けられないということについてはおかしいのではないか。危機管理の専門家も、Ｊアラートの整備をもっと進めるべきであるというようなことをおっしゃっておられるわけでございます。消防庁長官、来られていますので、このことについて御見解をお聞きいたしたいと思います。 |
| ○岡本（保）政府参考人 |
お答えいたします。 今委員御指摘のように、緊急事態の情報につきましては、これを迅速かつ確実に住民に伝達するということは重要なことであるというふうに認識をいたしております。そのためには、それぞれの伝達手段の持っております特性、あるいはその普及状況等を踏まえまして、いろいろなツールを確保するということが必要であると考えております。 テレビ、ラジオなどの報道機関を通じた情報伝達といったことは、広く住民に伝達できるという有効な手段ではございますが、一方で、屋外にいる方あるいは仕事中など、そういう媒体を視聴していない方にどうやって伝達するかということも課題でございます。今回の事案でも、市町村では、そういうこと以外にメールの配信でありますとか車両で巡回するとかいろいろなことをやっておられますが、今委員御指摘のように、私どもといたしましては、緊急事態の情報につきましては、市町村の防災行政無線と直結をしていますＪアラートが非常に有効な手段であるというふうに考えております。 残念ながら、今御指摘のように、まだ二百強ほどの市町村にしか行き渡っておりませんが、これらの情報を少しでも早く国民にお伝えできるような、そういう意味での情報体制の整備、Ｊアラートの整備というものを進めていかなければいけないというふうに考えております。 |
| ○谷口委員 |
そこで、総務大臣にお聞きいたしたいわけでありますが、このＪアラートの整備に、防災無線の設備費を除きまして、一自治体当たり平均七百万ほど必要だというようなことのようでございます。 この際、これを導入いたしまして、先ほど申し上げましたように一五％程度でございますので、国民の安心、安全体制を早急に整備していく必要があるのではないか、このように考えておりますが、大臣の御見解をお伺いいたしたいと思います。 |
| ○鳩山国務大臣 |
私も谷口先生と全く同じに考えておりまして、今回の北朝鮮の飛翔体の発射ということで、エムネットとかＪアラートとかいろいろなことが話題になって、かえって国民の関心が高まってよかった、これを機会に、こうしたシステムについて大胆に、素早く整備をしていくことが何よりも大事だと思っております。 エムネットの場合は、例えば、先生御指摘のように、まだシステムを整備していないところが三分の一ぐらいの自治体に上っているわけでございます。Ｊアラートに至っては、何と県でも、大分県だけは整備しておりません。したがって、四十六都道府県ということになります。そして、二百八十四市区町村ということでありますし、このうち、例えば津波だとか大地震だとかミサイル発射ということを連絡しても、いわゆる防災行政無線で、直ちに音声で屋外にいる人たちに連絡がつく、音声で連絡できるところは二百十一市区町村にとどまるわけでございますから、これはかなり少ない、非常に低い率でございます。 これを一気に高めるために、今、もちろん地方財政措置は、多分これは四五％補助だということだと思いますが、最終的に九〇％を起債対象として、その元利償還金の五〇％を交付税ということですから、国が四五％、地方が五五％という割合。大体先生がおっしゃったような金額のもののように私も聞いておりますが、場合によっては、これをさらに後押しするような施策が必要になってくるのではないかと思います。 |
| ○谷口委員 |
ぜひ進めていただければというように思っております。よろしくお願いいたしたいと思います。 それで、ちょっと時間が残っておりますので、地上デジタル放送の受像機の普及状況について、短時間でお聞きいたしたいと思います。 地デジの受像機の今現在の普及状況と、二〇一一年七月二十四日があと残り二年四カ月ほどになりましたから、このままいくと、二十一年度、どの程度普及が拡大されるのかということを、まず山川局長の方から御報告いただきたいと思います。 |
| ○山川政府参考人 |
社団法人電子情報技術産業協会等で公表している統計データがございます。それによりますれば、ことしの二月末の受信機の普及台数自体は四千八百十三万台でございまして、当初の目標を若干上回っているわけでございますが、総務省において本年の一月に実施いたしました調査によれば、地デジ受信機の世帯普及率は四九・一％、大体二千四百五十五万世帯と推定しておりますが、目標の五八％を大きく下回る結果になっております。 したがいまして、私どもといたしましては、この普及状況につきましては、極めて厳しい状況にあると認識しております。 昨今の厳しい経済状況ということを踏まえますと、今年度時点の普及目標の達成はかなり厳しいものになるというふうに思っておりますので、今後、国と関係者が一丸となりまして、国民への周知広報の徹底でございますとか、高齢者等へのきめ細かいサポート、あるいは経済弱者へのチューナーの配布など、最大限の取り組みを行っていくことが必要というふうに認識しております。 |
| ○谷口委員 |
あと五千万台ぐらい普及していかないと、なかなか目標に達せられないと。 これは大臣が国策だということをおっしゃっておられるわけでございますが、二十一年度は、仄聞しておりますところ、この上昇カーブで行くと大体一千二、三百万台、そういうような状況になりまして、このままいきますと、あと残り二年四カ月でどうも目標を達せられないという可能性もある。 とにかく国民の皆様に周知徹底もしなければなりませんし、地デジの受像機を買いかえていただかなければなりません。また、今までのアナログテレビのリサイクルという問題もあります。私は、何らかのインセンティブをつけて方針を考えていく必要があると思っておりますが、大臣、御見解をお願い申し上げたいと思います。 |
| ○鳩山国務大臣 |
地デジ移行は国策であると何度も申し上げ、最終的な責任は、国策である限り、国がとるということも申し上げております。 私、法務大臣をやっておりましたときに、裁判員制度が始まるということでありまして、これもまだ随分あるなというのが、あっという間にやってまいりました。 総務大臣になってちょっとしたときに、あと一千日だということで、ちょうどデジサポ等をつくったのがそのころだったと思うんですけれども、これがもう、考えてみると、再来年の七月二十四日。こういう日はあっという間にやってまいるわけで、現在、ちょっと世帯普及率が下回っているという状況は非常に心配でございます。 したがって、今後、ありとあらゆる政策をやって、再来年の七月二十四日にすべての世帯で地上デジタル放送が受信できるようにしなければなりません。それは、ほんのわずかは一部衛星を借りるということはあるかもしれませんが、基本的に全部の家庭で見ていただけるようにしなければならないわけでございまして、経済的に困窮度が高い世帯、いわゆるＮＨＫ受信料全額免除世帯が二百六十万世帯あるわけですが、今年度の予算で組んでおりますのは、六十万世帯分、百七十億円でございます。 例えばＣＡＴＶの方も使う、そうすると、そういうところにも支援をすべきだとか、さまざまな問題がございますので、これは新しい経済対策との絡みで、新しい経済対策をやるのであるならば、地デジ移行へ大きな追い風となるように持っていくのが筋だと思って、私はそういう方向で努力をしたいと思っております。 |
| ○谷口委員 | 時間が参りましたのでこれで終わらせていただきますが、ぜひ、今の地デジの問題は本当に重要でございますので、大臣、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 |