| ○赤松委員長 | 次に、谷口隆義君。 |
| ○谷口委員 |
私は、自由民主党及び公明党を代表して、政府提出の地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行うものであります。 まず、地方税法等の一部を改正する法律案であります。 この法律案は、個人住民税の住宅ローン減税の創設、ハイブリッド車など環境への負荷の少ない自動車に係る自動車取得税の税率軽減措置の導入など、急速に悪化する景気動向に対応する内容のほか、道路特定財源の一般財源化への対応などを含んでおり、安心で活力ある経済社会の実現に資するものとなっております。 これらの改正は、社会経済情勢の変化等を踏まえ、国民生活に配慮した適切かつ妥当なものと認められるものであります。 次に、地方交付税法等の一部を改正する法律案であります。 この法律案では、平成二十一年度分の地方交付税の総額として、既存の法定加算とは別枠の一兆円の加算等を通じて十五兆八千二百億円を確保するとともに、平成二十一年度及び平成二十二年度における措置として、地域雇用創出推進費を創設することとしております。これらの措置を通じて、地方公共団体が、みずからの創意工夫により、雇用創出や地域の元気回復に向けた取り組みを行うための財源が確保されるものであります。 また、この法律案では、現行の地方公営企業等金融機構の仕組みを見直し、貸付業務の範囲を一般会計まで拡充することとしております。これは、地方公共団体より長年主張されてきた懸案でもあり、地方公共団体の財政基盤を強化し、自由度を高めるとともに、金融秩序の混乱の中での資金調達を補完するものとして高い意義があるものであります。 さらに、第三セクター等の抜本的な改革についてであります。第三セクター等の抜本的改革につきましては、先送りをすることなく、将来的な財政負担の明確化と計画的な削減に向け、早期に取り組むことが極めて重要であります。この法律案により創設される地方債の特例を活用することにより、第三セクター等の抜本的な改革に集中的に取り組むことができるものと考えます。 地方の経済、雇用情勢は深刻であります。政府におかれましては、地域の元気回復、活性化を図るため、地方税財源の一層の充実確保に努めることを強く要請いたします。 以上のような理由により、二案に賛成の意を表するものであります。 つきましては、地方公共団体が一刻も早く両法律案が成立することを要望しておりますことを申し添えて、両法案に対する私の賛成討論を終わらせていただきます。（拍手） |