| ○赤松委員長 | 次に、谷口隆義君。 |
| ○谷口委員 |
公明党の谷口隆義でございます。 鳩山大臣におかれましては、予算委員会から連続で御苦労さまでございます。 きょうは、私は、地方公共団体財政健全化法、もう施行されておりますが、これと地方公会計ということを関連させて御質問させていただきたいと思います。 地方公共団体財政健全化法、一般的には財政健全化法というふうに言われておりますが、昨年の四月にこれが一部施行されまして、財政指標の公表などがございまして、実質赤字比率、連結実質赤字比率だとか実質公債費比率、将来負担比率と四つの指標が公表されまして、十九年度決算で、いわば試行的ということになるんだろうと思いますが、健全化判断比率が算定されて公表されたわけでございます。 それで、これが本年の四月からいよいよ全面的に施行されまして、二十年度決算、この三月までの決算を取りまとめて、この比率がことしの多分秋ごろには出てまいります。今度は、ことしの二十年度決算の場合は、いよいよ財政が悪化しておる場合には、財政の健全化計画を提出しなければならないという義務を負うわけでございます。ですから、地方団体は今いろいろな形で大変努力をされておられるところでございます。 それと、今申し上げました一方で、地方公会計というのがあります。 今までの地方団体の会計制度というのは、本当に、いわば大福帳的な、現金主義に基づくものであったわけでありますけれども、このところ先進的な地方自治体は、民間会計を取り入れた、発生主義といいますけれども、このようなことを一部取り入れた計算書類をもう既につくっていらっしゃるところがあります。 しかし、私は、従来から申し上げておったのは、ある特定の地方団体が民間会計に準ずるような会計手法で財務書類をつくってやったところで、過去のトレンドでは比較ができますけれども、今、千八百弱あります地方団体全体でのその地方団体の立ち位置がどういう状況なのかというのはなかなかわからない。ですから、垂直的な比較はできるところがあるわけでございますが、水平的にほかの団体と比べて我が団体がどういう状況なのかということをチェックする必要もあるし、それが非常に重要なのではないか。 ですから、地方公会計を進めるべきだ、このように言っておりましたが、いよいよこれも、当初は平成二十三年度ということになっておりましたが、財政健全化法にも合わせるという形で、二十一年度から総務省の要請で、貸借対照表とか行政コスト計算書などの財務四表の整備を要請しておるところでございます。 このように、財政健全化法と地方公会計、この二つがあるわけですが、これをぜひ関連づけるべきだということで私は申し上げておったわけでありますが、このようなことで質問させていただきたいと思います。 先ほど申し上げました、財政健全化法がこの四月から全面施行になるということで、地方団体の方は、今までであれば普通会計だけだったんですけれども、公社だとか第三セクターも含めて連結になりますから、その準備に大変奔走されているというような状況なんだろうと思います。第三セクターで今まで塩漬けになっておったようなところは何とかやらなきゃなりませんし、土地公社なんかも何とか処理すべきところは処理しなければならない。こういう状況でありますが、今現在、これを施行するに当たり、自治体の中でどんな準備状況なのかということをまずお伺いいたしたいと思います。 |
| ○鳩山国務大臣 |
自治体の準備状況については局長から御答弁申し上げますが、私は先生と違って会計の知識が全くありませんので精緻な議論をすることはできませんが、例えば、よく、家計が赤字だということがありますね。それは一月の出と入りだけを考える。 しかし、考えてみますと、国もそうですが、地方も歳出と歳入というフローだけで見て物事を判断すれば全く見誤るわけでございますので、現金主義か発生主義かという議論で分けられるようでございますが、先生がおっしゃるような公会計の考え方、これでストックやコストをきちんと把握していきませんと、ただ実質赤字比率だけを見ておったのではその自治体の様子がうかがい知れないということなんだろう、私はそのように理解をいたしておりまして、とりわけ、将来負担比率というのがストックやコストを一番反映するものだろうと思います。 実は、私は、選挙区がえをいたしましたから、かつては東京のど真ん中が選挙区でございました。二十三区のそれぞれの特別区が都区合算規定のもとで交付税不交付団体という形になっていると思いますが、それでもなかなか厳しい予算を組んでいるんだななんて思っておりました。今度は福岡に行って、中核都市久留米の予算を見ると、なかなかでかい予算で頑張っておるな、こういうふうに思っておりました。 ところが、将来負担比率の試算をしたら、何と東京二十三区のうち二十一区はプラスだったという報道を見まして、これは、東京の議員に怒られるかもしれませんけれども、やはり東京というのは、将来負担比率で見ると全然地方の公共団体とは状況が違うんだなと思ってびっくりしまして、これからはそういう要素を取り入れて自治体の状況を見ていきませんと見誤りますので、公会計的要素をどんどん取り入れることが必要だと考えます。 |
| ○久保政府参考人 |
今大臣からも答弁ございましたが、将来負担比率、ストックの指標ですけれども、これは新しい指標でございますので、そのストックの評価、これを恐らく各地方公共団体、今一生懸命になってやっておられると思います。 さらに、委員から御指摘がございましたように、財政指標のいずれかが早期健全化基準以上である、これはまさに、いよいよ本格施行になってそういうふうになりますと、財政健全化計画の策定が義務づけられる。あるいは、財政再生基準以上でありますと、再生計画といったものをつくるということになってまいります。 したがいまして、一部の団体におきましては、この全面施行に向けまして、使用料、手数料の見直しでありますとか人件費の削減などの財政健全化の取り組み、あるいは財政健全化計画などの策定の準備といったことに既に着手しているというふうに考えております。 |
| ○谷口委員 |
財政健全化法の四つの指標というのは、地方団体は大変関心を持っていらっしゃるわけです。大臣がおっしゃるように、将来負担比率というのは非常に重要だと思います。これを前提にして、いろいろな団体で三セク、第三セクターの処分等が今進められている大きな原因になっておるわけでございます。 やはり地方団体の財政が透明性を増すということは非常に重要で、その現状を認識し把握しないとなかなか解決策も出てこないわけでありますので、そういう意味では、これがいよいよ実施されるということで、この状況をずっと見ていかなければなりませんけれども、やはり役所としても、総務省としても、これを円滑にシフトできるように、これに合ったような形に対応できるように支援をしていただくことも必要なんだろうと思います。 それで、もう一つ、先ほども申し上げました地方公会計というものですね。 財政指標というのは、四つの指標がありますけれども、これはどこから出てきたのかなかなかわからないんです。ですから、私が申し上げておるのは、財務四表というのは住民が見るものですから、ごくごく簡単な財務書類がいいだろう。それを、附属明細書だとか脚注表示で詳細までわかるような形でどんどん深く見ていける。この中である一定程度、これは全部は無理でしょうけれども、四つの財務指標を、これが公会計、公表される財務書類から認識できるというような形に持っていくことが好ましい、このように思っておるわけでございます。 それと、もう一つは、さっき申し上げました、地方団体間の比較をするということも非常に重要なんだろうと思います。 そういう意味で、地方公会計もぜひ進めていただきたいと思っておるわけでありますけれども、この地方公会計の整備ということで、今どんな準備状況なのか。また、今総務省としてどのような支援体制をしいてやっていらっしゃるのか。この二点についてお伺いいたしたいと思います。 |
| ○鳩山国務大臣 |
先生御指摘のように、昨年三月末現在の調査結果というのがございまして、中小規模の地方公共団体、割かし小さ目の地方公共団体での整備促進が課題だということがわかるわけでございます。 こうした中小規模の地方公共団体の場合は、なぜ整備が進まないかという要因を伺ったところ、やはり公会計というものになじみが薄い、それから、整備に不可欠な資産評価や連結財務書類の作成手順がよくわからないというようなこと、特に、公営企業会計とか三セクまで含めたものをどのようにつくったらいいのかがよくわからないというような意見が数多く寄せられました。 それを受けて、昨年六月に省内にワーキンググループを立ち上げて、先生のような公認会計士の先生を中心に検討を進めておりまして、資産評価に関しては、作業手順をわかりやすく解説した手引書が既にできたと聞いております。連結財務書類については、まだ手引書が作成中かと聞いております。また、作業の効率化を図るワークシートをこれから配るというような状況のようでございまして、そんな形で環境整備をいたしておるところでございます。 |
| ○谷口委員 |
今大臣がおっしゃったように、地方公会計、なかなかなじみがないものですから、進まないんですね。 それで、特に中小のところ、人口でいうと三万人以下ぐらいの団体が大変苦労されておられるというようなことをお伺いいたしておるわけでございますが、特に中小のところの地方団体についてどのように配慮されてやっていらっしゃるのか、お伺いいたしたいと思います。 |
| ○久保政府参考人 |
もう委員御案内のことになりますけれども、小さなところについてはやはり県が助言を相当強くしていただきたい、私どもそう期待をしておりまして、例えば和歌山県でございますとか愛媛県、これは私どもの研究会のメンバーにもなっていただいたりしておりますが、こういったところを初めとして、幾つかのところでは、市町村の公会計担当者を対象とした財務書類作成のための研修会、これを年間を通じて常にやっているといったような試みもしていただいております。 私ども、やはりそういったことを今後とも粘り強く、いろいろな機会をとらえて助言をしてまいりたいと考えております。 |
| ○谷口委員 |
やはり冒頭お話をさせていただきましたように、財政状況をつまびらかに把握できるようになるということは非常に重要であります。ことしは、そういう意味では、地方公共団体、公会計も、また財政健全化法に基づく指標も出てくるわけでありまして、現状は、地方団体の皆さんは大変苦労されていらっしゃると思います。ぜひ総務省の方からもでき得る限りの支援をしていただきまして、円滑にこれが進みますようお願い申し上げたいと思います。 時間が参りましたので、これで終わらせていただきます。 |