前総務副大臣として、地方や生活者の目線で、さまざまな施策を推進してきま した。その一つが地方公会計の改善です。昨年（２００７年）１０月、全国の各 自治体に専門的知識を持たない住民でも分かるように財務書類を簡素化するよう 通達しました。２００９年度から本格的に運用開始されます。これにより、財政 状況が透明化されるだけでなく、財政運営側にも緊張感が生まれ、効率性の向上 が図られます。

　また、省庁間の垣根を越えて文部科学省や農林水産省と連携し、農山漁村で長 期宿泊体験活動を行う「子ども農山漁村交流プロジェクト」を推進しました。こ れは、全国の小学校２万３０００校、１２０万人（１学年）が交流し、子どもた ちの学ぶ意欲や自立心、思いやりの心などを育むものです。農山漁村の産業振興 にも繋がるほか、団塊世代の雇用の受け皿にもなります。

　今後は、情報通信（ＩＣＴ）分野の国際競争力を高めることが重要と考えてい ます。それは、国内総生産（ＧＤＰ）成長率に対する情報通信産業の割合が約４ 割を占めているからです。昨年５月に「ＩＣＴ国際競争力強化プログラム」が取 りまとめられましたが、実際に行動に移すことが大事です。具体的な活動を通 じ、情報通信分野の国際競争力を高めていきます。

　また、地元の大阪市の課題解決にも取り組み、淀川の治水対策をはじめ、災害 救助や救急患者の搬送体制の強化などにも全力を尽くし、“人にやさしい国”を めざします。