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２１日(火)、衆院・総務委員会に出席し、質問に立った。 直轄事業に関する地方負担金について、どうして今に至るまで、反対に対する行動・発言が起こらなかったのかと質問。 参考人として出席の埼玉県 上田清司知事・山口県 二井関成知事・大阪府 橋下徹知事に意見を求めました。 また直轄負担金制度の見直しについて、国と地方の役割分担の明確化を求める声が上がる中で、直轄事業の事前協議がどのような形で有効に働くのかを、関西学院大学大学院人間福祉研究科 神野直彦教授に質問を行った。 地方に負担があるのであれば、事前協議は行うべきだと、自らも同調して動いていきたいと訴えました。 |