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私が公明党の代表として座長代理を務める与党地上デジタル放送推進ワーキングチームが８日会合を開き、政府・与党の新たな経済対策として、地上波デジタル放送（地デジ）テレビ１５００万台を対象に購入額の１３％を支援する方針を決定しました。 具体的には、６月中に地デジテレビを購入した人から支援対象にする方向で詳細を詰め、７月以降は、購入店以外でも使用できるよう、商品券のような形で還元する方向で検討します。支援は３０万円のテレビで３万９０００円が上限です。 会合では、２０１１年７月の完全デジタル化に向け、０９年度の目標として、新たに２０００万台の普及を掲げ、準備を急ぐことでも一致しました。 （於：衆院第１議員会館）
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