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私が座長代理を務める自民、公明の与党地上デジタル放送推進ワーキングチームが会合を開き、地上波デジタル放送（地デジ）の推進に関し、学校や福祉施設など全国の公共施設に地デジ対応テレビを年内に２００万台配備する方針を決定しました。 地デジ対応テレビは、全国の幼稚園や小中学校、高校などに約６０万台、福祉施設や地方の公民館に１３０万〜１４０万台を配備し、予算額は約４０００億円を見込んでいます。近く与党両党の政務調査会長に提案します。 地デジ受信機の世帯普及率は１月の時点で４９．１％にとどまり、想定を約１０ポイント下回っている。会合では今後、地デジに移行する理由を丁寧に国民に説明するなどの「広報宣伝を強化する」ことでも一致しました。 私は、地デジ移行について「経済の活性化にも重要」と強調し、目標達成に向けて対策を急ぐ考えを示し了承されました。 （於：衆議院第一議員会館内）
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