総務委員会 質疑
20日、午前に行われた総務委員会で公務員の制度に対する質疑に立った。
「人事院勧告制度のあり方について民間の状況を把握した上で、国民の理解が得られるものにするべき」と主張。これは、不祥事をおこした公務員に退職金を支払わないという法律で、総務副大臣時代に作った法案であり、信頼される公務員制度構築への第一歩となる。
またその他に、各省庁より面談等を数多く行った。
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