地方財政に関する総務大臣・地方六団体会合に出席
 19時30分から総務省内にて開催され、ご挨拶しました。
 地方6団体とは全国知事会・全国市長会・全国町村会・全国都道府県議会議長会・全国市議会議長会・全国町村議会議長会の6つの団体を合わせた呼び名です。それぞれの団体は、普通地方公共団体の長である首長と、その議会の長により構成されており、地方自治法により「全国的連合組織」として規定されていて、国政に対する意見提出権が認められており地方自治に影響を及ぼす法律や政令などについて、国会や内閣に意見書を提出することができます。
 小泉内閣の三位一体改革で国から地方へ権限と財源を移譲しましたが、財政規模の弱い自治体にとってはいたみを伴うことも多く切実なご意見も寄せられています。また、大都市と地方の自治体間でも意見が分かれる問題も多くあり、国と地方が真摯に話し合っていかなければなりません。
 いずれにせよ国から地方への権限委譲は行政改革の一環として逆戻りはできませんし、また地方も独自の施策をこうじて自立していかなければなりません。そこで対立するのではなくお互いに知恵を出し合って住民に納得していただけるよう努力が必要であると思います。
[写真:地方6団体会合での政府側席(前列右から4人目が谷口隆義総務副大臣)]

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