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公明党の総務部会で来年度予算の概算要求について総務省から説明を受けました。 概算要求には公明党が申し入れた重点政策が随所に反映されていました。 特に、農山漁村コミュニティー再生の観点から、都市と農山漁村の教育交流による地域活性化推進事業に予算付けがされました。この事業は、総務省と文部科学省、農林水産省の3省が係わっています。いずれ全国の小中学生全員が１週間程度、体験留学の形で都市と農山漁村とで交流するという壮大な事業に発展していきます。都会の子供達にも自然の中で生活する貴重な経験をさせてあげたいと思っています。 その他、地上デジタル放送への円滑な移行に向けての予算もしっかり確保され、移行に伴う受信障害などにも配慮した予算付けがされました。 また、国民の安心安全を守るため所轄である消防庁予算もしっかり確保しました。公明党が提案したICTを利用した被災者支援システムなどの研究にも予算が割り振られました。 この概算要求を財務省と総務省が調整して年末に来年度予算案が作成され来年の通常国会で審議されます。 いよいよ9月10日から臨時国会が始まりますが、政策実現の党・公明党としてしっかりとした実績を残していきます。 ［写真：総務省から説明を受ける総務部会の光景（左側中央が谷口隆義代議士）］
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