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公明党政務調査会で私が部会長を務める総務部会が総務省で菅総務大臣に08年度予算概算要求に向けた9項目からなる重点要望を申入れました。 これは8月31日に示される08年度予算概算要求に是非とも公明党の主張を反映させてもらいたいと取りまとめた重点要望を直接、菅総務大臣に申し入れたのです。 重点項目9点は下記の通りです @ 地方一般財源の総額の確保と地方財政の健全化 A 市町村合併の推進 B 子供の農山漁村への体験留学の実施 C ユビキタスネット社会の実現 D 地上デジタル放送の円滑な移行 E 情報通信ネットワークを活用した安心・安全対策 F テレワークの飛躍的拡大 G 国民の安心・安全確保のための消防防災基盤の整備 H 行政改革の推進 特にこの中でも今回新たに取り上げたのは下記の3点です １、 B「子供の農山漁村への体験留学の実施」ではすべての小学生が農山漁村で一週間以上の体験留学が出来る機会を提供する事・子供の豊かな心を育むとともに地域コミュニティーの再生にも大きく寄与します・菅総務大臣もこれは大変良い施策なので是非やりましょうと答えてくれました ２、 D「地上デジタル放送の円滑な移行」では2011年7月までの地上デジタル放送への完全移行に向けて低廉な受信機やチューナーなど適切な対応を講じて国民負担の軽減を図る事を厳重に申し入れました ・特に情報通信審議会の中間答申にあるように低所得世帯などへの配慮が必要だと重ねて菅総務大臣に申し入れました ・移行に伴う受信障害などもしっかり調査してトラブルの無いように務めることも申し入れました ３、 E「情報通信ネットワークを活用した安心・安全対策」では新潟県中越沖地震のような被災時に、被災者の氏名、住所などの基本情報や被害状況、避難先、被災者証明証の発行などを総合的に管理する被災者支援システムの構築を求めました ・既に一部自治体で実際に取り組んでいることを紹介したところ菅総務大臣は大変良いことなのですぐにとりかかりたい」と述べました。 総務省は国民の身近な様々な施策を担当している重要な役所です。今年10月に民営化になる郵政公社や消火防災の最前線で活動する消防庁も所轄しています。 今後とも国民の目線に立って施策を講じるよう菅総務大臣に申入れました。 ［写真：菅総務大臣に申し入れる総務部会のメンバー（菅大臣に手渡しているのが谷口隆義代議士）］
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