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国会もいよいよ最終番となりましたが、「北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会」（通称 拉致特）が開かれ公明党からは理事である私が質問に立ちました。 短い時間でしたが、特に日本に定住する北朝鮮からの脱出住民いわゆる脱北者のうち昭和30年代を中心に行われた帰還事業で北朝鮮に渡った在日朝鮮人の日本人妻の子や孫が「無国籍」となっている問題を取り上げました。 この質問に対して法務省は「朝鮮半島出身者と確認できた場合は『無国籍』とはせず『朝鮮』としている」と答弁しましたが、各自治体によって取り扱いが異なることも聞き及んでおり、また、日本国籍のある脱北者を支援する観点から再検討するよう求めました。今後とも注視していきたいと思います。 その他、北朝鮮が国連開発計画（UNDP）から支援を受けた300万ドルで海外不動産を購入していたと報じられた問題や、朝鮮総連中央本部の土地建物をめぐる移転登記問題等の政府見解を質問しました。 いずれの問題も北朝鮮という隣国でありながら国交のない国の不透明な問題であり注意していかなければなりません。 これからも拉致された方々を一日でも早く帰国させるためしっかりと意見を述べ質問していく所存です。 |