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2月5日 長勢法務大臣に対しまして、党の企業法制に関するＰＴで取りまとめを行いました「三角合併に対する提言」について申入れを行いました。 申入れの席上、谷口隆義企業法制に関するＰＴ座長(衆院議員)より、日本経団連や米国商工会議所から三角合併のあり方について要望を受け事を説明。その上で、本年５月に解禁となる三角合併について、日本の企業観を尊重する立場からの買収規制、国内産業の利益が損なわないように行われること、企業買収等に関連する法制の整備等を示したことに対し、長勢法務大臣からは、法務省だけでなく関係する省庁ともよく話をして検討していく意向を示しました。 （写真 左より長勢法務大臣、谷口隆義座長(衆院議員)と大口衆院議員(法務省 大臣室)
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