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１２月２８日、谷口隆義・党アジア経済戦略プロジェクトチーム座長（衆院議員）と太田代表は、首相官邸で安倍晋三首相に対し、金融による投資を通じてアジアの経済発展に貢献し、アジアの活力を取り込む投資立国となることなどを柱とした政策提言を申し入れた。その中で、対外投資による収益が豊かな少子高齢化社会を支えるカギになると指摘。その上で、経済発展を続けるアジア地域に対して、戦略的な取り組みを行うよう求めました。 具体的には、アジアとの交流を通じて日本の成長力強化をめざす「アジア・ゲートウェイ構想」を実現するため、アジア企業の育成・再生を図る投資機構を設立。アジア向けの投資ファンドを組織し、有望な起業家を育てる。また、日本の金融不良債権の処理経験を生かし、アジアでの企業再生に役立てることも視野に入れながら、投資機構を核とした拠点地域を国内に整備し、投資税制面で優遇措置を設ける「アジア金融市場特区」の設立や、アジアに対する金融業務を行う国際協力銀行の開設なども提言しました。 これに対し、安倍首相は、「良い提言であり、詳しく研究し、検討したい」と述べた。 |
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＜写真 アジアの活力を取り込む投資立国のために、安倍総理(写真・中央)に対し、政策提言の内容について説明を行う谷口隆義党アジア経済戦略プロジェクトチーム座長(衆院議員／写真・左)と太田代表〔写真・右〕 首相官邸にて＞
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