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去る8月24日、衆院総務委員会で閉会中審査が行われ谷口隆義総務委員会・理事(衆議院議員)が質問に立ちました。来年１０月に民営化される、日本郵政公社の事業内容のあり方について、生田正治・日本郵政公社総裁の見解をただしました。また、政府出資の持ち株会社の下に、郵便、窓口、郵便貯金、郵便保険へと４分社化されることについて、経営の健全化、株式上場に向けては市場の評価に耐えられるよう管理の高度化、それぞれへの取り組みを強化するよう竹中大臣に求めました。さらに、郵便局改革や新潟・長岡市の長岡郵便局での、郵便料金の不正値引き問題を例に挙げ、不正防止の徹底の必要性を指摘しました。
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| ＜質問に立つ谷口隆義総務委員会理事＝衆院議員 写真右端 衆院第15委員会室＞ | |